組織の概要

全駐留軍労働組合(全駐労)は、在日米軍基地で働く駐留軍労働者等で組織している労働組合です。加盟している産別(産業別組合)は、国家公務員や独立行政法人など国等に雇用されている労働者で組織されている労働組合で構成されている国公関連労働組合連合会(国公連合)です。

全駐留軍労働組合(全駐労)は、駐留軍労働者の賃金・労働条件の改善、雇用と離職者対策の拡充、福利・厚生施策の拡充、日米地位協定の見直し等を課題として取り組んでいます。

また、全駐労は、在韓米軍基地で働く労働者の組合である全国駐韓美軍韓国人労働組合(駐美労組)と相互交流を行っています。詳しくは、下記の組織図をご覧下さい。

正式名 全駐留軍労働組合
略称 全駐労
英語名 All Japan Garrison
Forces Labor Union
駐留軍等労働者とは
我が国には、日米安全保障条約に基づき、在日米軍が駐留しています。 この在日米軍の任務遂行のため、国(防衛大臣)に雇用され、在日米軍基地で勤務する従業員が「駐留軍等労働者」です。現在、約25,000人の駐留軍等労働者が全国各地の米軍基地で勤務しています。仕事は、事務・技術・消防・警備等のほか、基地内の売店・食堂の業務など多岐にわたっており、在日米軍の活動を支えています。

組織図(全駐労の組織系統図)

国公連合

国交連合のホームページへリンクします。
http://www.kokko-rengo.org/